夫婦間が不仲になり、妻もしくは夫が家を出て別居状態となり、もはや復縁の余地もないような場合であっても、離婚していない限りは、夫婦間で互いに生活費を分担する義務があります。すなわち、収入の多い配偶者(一般的には夫)が、収入の少ない配偶者の生活費を負担する義務があります。

これは、民法で扶助義務(752条)と婚姻費用分担義務(760条)が定められていることから生じるものです。

したがって、別居状態となった夫婦間で、離婚の協議が進まない場合には、収入の少ない妻の方から夫に対して生活費の支払いを請求するというのが一般的です。

また、離婚後も、未成熟子(一般的には未成年)がいる場合、別居親は、子を養育している親に対して双方の収入に応じた養育費を支払わなければなりません。

このような婚姻費用や養育費については、

相手に請求したのに、相手が婚姻費用を払ってくれない、又は、支払わなければならない婚姻費用の金額がわからない

という問題が発生する場合があります。このような場合には、弁護士に相談して適切な請求方法及び妥当な金額を決めることが可能です。

また、一度決められた婚姻費用や養育費について、収入の変動等で事情の変動が生じた場合には、増額・減額の請求をすることができます。増減請求ができるかどうか、また、その方法についても弁護士に相談することは可能です。