未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、父か母のどちらか一方のみを子どもの親権者として離婚届に記載しなければなりません。すなわち、親権者を決めなければ、離婚をすることもできません。

かつては、子どもの親権者は母親がなることが多かったのですが、近年は夫婦共働き世帯の増加や、父親も積極的に育児に関与するという夫婦のあり方の増加に伴い、離婚の際に子どもの親権をめぐって夫婦で激しく対立するケースが増えています。

また、離婚する前に夫婦が別居に至る際に、別居後にどちらが子どもを監護養育するのか、すなわち子どもの監護権を巡って争いになるケースも増えています。

子どもの親権・監護権が争われた場合、

今まで夫と妻のどちらが子どもを育てていたか、どちらが今後も健やかに育てていけるか、子の養育態勢はどちらが整っているか

という点を中心に判断されます。

上記のようなポイントについては、弁護士に依頼すれば、自らの主張を裁判所に的確かつ、わかりやすく主張することが可能となります。