財産分与
 

離婚時の子ども名義の預金は?

これまで、子どもの出産祝いや入学祝いでもらった祝い金については、子ども名義の銀行口座を作って、そこに貯金しておきました。

その後、夫と離婚することになり、私が子どもを引き取ることとなったので、子ども名義の預金もそのまま私が管理しようとしたのですが、夫から「離婚するんだから、子ども名義の預金も半分に分けるべきだ」と言われました。

子ども名義の預金も離婚の際は財産分与で分けなければならないのでしょうか?

祝い金等を貯めた子ども名義の口座の場合には、子どもの財産となるので財産分与の対象とはならないと考えられます。

また、子どもの将来の教育費のため、結婚資金等子どものために使う意図で預金したものであった場合も同様に財産分与の対象とならない可能性があります。

離婚時の財産分与とは

夫婦が婚姻期間中に取得した財産は、それが夫か妻かのどちらの名義の物であっても、夫婦が協力して取得した財産とみなされます。

例えば、預金や不動産、自動車など、全て夫名義であったとしても、それが婚姻中に取得したものであれば、原則として財産分与の対象となり、離婚時に2分の1ずつ夫婦で分けるということとなります(これを清算的財産分与と言います)。

子どもの名義の預金は?

子どもの出産後に、子ども名義の預金口座を作って、子どもの出産祝いや入学祝いなどの祝い金をその口座に預金したり、子どもの将来の教育費などの備えとしての貯金を子ども名義の口座に預金したり、ということは多くの家庭で行われています。

このような「子ども名義の預金」は、その後夫婦が離婚に至ってしまった場合、離婚時の財産分与の対象として夫婦で分けなければならないのでしょうか。

子どもと今後暮らして養育していく妻の立場としては、「子どものために貯めた子ども名義の預金だから、夫婦で分けるのではなく子どものものとして扱うべきだ。」という言い分になるでしょう。

果たして、このような言い分は認められるのでしょうか。

預金したお金による違い

出産祝いや入学祝い等の祝い金を子ども名義の口座に貯めていた場合、このお金は第三者から子どもに贈与されたものとみることが可能です。

したがいまして、子ども名義の預金はあくまでも子どものものであるとして、夫婦の財産分与とは無関係と言えることになります。

問題は、夫婦の毎月の収入等を、単に子ども名義の口座に積み立てていたような場合です。この場合の子ども名義の口座の預金は、夫婦の収入が原資となっているものですから、夫婦の共有財産と言え、離婚時の財産分与の対象となる、というのが原則的な考え方と言えます。

この原則に対しては、それが子どもの将来の教育費のため、結婚資金等子どものために使う意図で預金したものであった場合には、親から子どもに贈与されたものとして、夫婦の財産とは別のものになるという考え方もあります(高松高等裁判所平成9年3月27日判決)。

以上の通り、この問題を判断するにあたっては、

  • 子どもに贈与する(子どものためだけの)目的の預金なのか
  • それとも家族としての生活費の貯蓄目的の預金なのか、いずれの目的の預金なのか

が重要です。

もっとも、これらを明確に切り分けることも難しい場合が多いので、以上のような事情の他にも、子ども名義の預金がなされた状況や、それが夫婦共有財産に占める割合などの事情を総合考慮して、離婚時の財産分与の対象とすべきか、対象となる部分はどの程度の金額になるかが決められることが多いです。

【判旨:高松高等裁判所平成9年3月27日判決】
「なお、控訴人は、右認定の財産のほか、長女春子名義の預金二四三万三五四六円及び三女秋子名義の預金一三七万三九九一円も、財産分与の対象に含めるべきであると主張するが、いずれも子に対する贈与の趣旨で預金されたと認めるのが相当であるから、財産分与の対象財産とならない。」