遺言無効確認訴訟を弁護士に依頼して進める場合、どの程度の費用がかかるかということについて説明します(なお、費用はいずれも税別です)。
遺言無効確認訴訟を提訴する場合、まず着手金として30万円〜60万円がかかります(難易度によって具体的な金額を決定します)。

また、遺言の無効が裁判により認められた場合、又は和解や合意により無効と確認された場合には、報酬金として遺言の無効により獲得できる遺産等の10〜16%が報酬金の目安となります。

遺言無効確認訴訟を行う場合、遺留分の請求や遺産分割調停等の手続が付随して必要となることも多く、これら手続等の状況も踏まえて弁護士費用を設定することが通常です。

したがいまして、遺言無効確認訴訟を弁護士に依頼したいとお考えの方に対しては、見通しのアドバイスや弁護士費用の見積りをお出ししております。

お悩みの方はぜひご相談ください。

1 相手と交渉をする場合

まず、着手金として最初に15万円〜30万円程度(税別)がかかります。

交渉が成功して、遺言の無効を認めさせた場合や財産を獲得できた場合、獲得できた財産の10%〜20%程度が報酬として発生します。

着手金と報酬に幅がありますが、これは、事案(当事者の数や財産の種類・数)によって手続に要する労力が変わってくるためです。

また、獲得できる財産が多額になるのであれば、報酬のパーセンテージは上記よりもさらに下がることがあります。

2 相手に調停を起こすことを依頼したい場合

着手金については、20万円〜40万円程度(税別)の金額がかかります。

報酬については、交渉の場合と同様です。

交渉段階から引き続いて調停となった場合には、上記金額ではなく追加着手金として10万円(税別)を頂くことになります。

3 相手に裁判を起こすことを依頼したい場合

着手金については、30万円~60万円程度(税別)の金額がかかります。

報酬金については、交渉の場合と同様です。

交渉段階又は調停段階から引き続いて訴訟となった場合には、上記金額ではなく追加着手金として10万円(税別)を頂くことになります。

4 その他

この他、調停や裁判の場合には、実費(印紙代、郵券、交通費等)は別途かかります。その他、調停や裁判が長期化し、裁判所への出廷回数が多くなってしまった場合や、裁判所が関東以外の遠方の場合には、それに応じた日当がかかる場合があります。

また、遺言に基づいて先に遺産の名義移転などをされてしまい、財産隠しなどをされてしまうことを防ぐ場合には、裁判所に仮処分等の申立を行う必要があり、その場合も別途費用がかかります。