公正証書遺言であっても無効とされる場合とは？

遺言の内容が、遺留分など無視して、特定の相続人に財産の大半を与えるような「偏った」内容の遺言などの場合には、その内容に納得できない相続人からは

などという訴えがなされることが多いです。

このような紛争では、遺言を書いた当時にその本人に「遺言能力」があったかどうかを巡って激しい紛争となります。

この「遺言能力」とは、単純にいえば、その本人が遺言の内容をしっかり理解できるだけの知的判断能力があったかどうか、ということです。重度の認知症の老人の方が遺した遺言書では、この遺言能力が否定されることになります。

では、公証人が立ち会って作成する公正証書遺言の場合も、この遺言能力が無い、として遺言の無効を争うことは出来るのでしょうか。

公正証書遺言の場合、公証人が遺言作成の際に遺言者と面談しますが、そこで明らかに遺言者が認知症でまともに受け答えできないような場合には、公証人は「遺言能力なし」として遺言の作成を拒否したり、医師の診断書を求めることも多いようです。

そのため、公正証書遺言の無効を裁判で訴えても「一応公証人によって選別がされているから」ということで、遺言者の遺言能力は問題ないと判断される傾向が強いのが事実です。

しかし、他方で、遺言書の文案の作成は遺言者本人ではなく家族や専門家を通して行い、公証人と遺言者が会うのは作成の時の一回だけ、それも場合によっては１０〜２０分程度の短時間のやりとりで遺言書が作成されるということが多々あることもまた事実です。
公証人と言えども精神医学の専門家というわけではありませんから、遺言作成の場の遺言者との短時間の受け答えだけで認知症かどうか判別がつかず、そのまま遺言が作成されるという状況も生じ得るのです。

そのため「公正証書遺言」であっても、遺言能力がなかった、として無効とする裁判例も多く存在しています。

でば、どのような場合に、「公正証書遺言」が無効とされているのでしょうか。

遺言能力の判断に当たっては

という要素が考慮されます。

上記の要素の中でも一番重要なのは、遺言を書いた時と近い時点での「医師等による診断結果」です。

例えば、公正証書遺言が無効とされたケースとして、東京地方裁判所平成１１年９月１６日の事例があります。

このケースは病院まで公証人が赴いて遺言を作成したケースなのですが、遺言内容を公証人が読み聞かせた際に、遺言者はこれに対して自らは具体的な遺言内容については一言も言葉を発することなく「ハー」とか「ハイ」とかいう単なる返事の言葉を発していただけでした。

そのため、公証人が担当医師に病状を訊ね、遺言能力がある旨の診断書を交付してほしいと求めたものの、医師は、

「遺言者は通常の生活における一応の理解力、判断力はあるが、遺言能力ありとの診断書は書けない。」

として断りました。

公証人は、遺言能力の有無の判断が難しいケースと感じたものの、それでもなお遺言者とのやりとりから遺言能力があると考えて、遺言作成に至りました。

なお、遺言を書いた約３週間後には、その男性は「パーキンソン病により痴呆が進行し、中枢性失語症による言語機能の喪失、精神状態については障害が高度で常に監視介助または個室隔離が必要」という症状が固定しています。

この事例では、裁判所は、上記の事情を総合的に考慮して、遺言者には「遺言能力がなかった」として公正証書遺言の効力を否定しています。

また、特にその妻や税理士が主導していて、当の本人は遺言を書く意思を周囲に示していなかった、ということも遺言能力を否定した理由としています。

以上を踏まえると、認知症の状態で遺言が作成された、と遺言の無効を主張する場合には、遺言の作成の前と後の医療記録・看護記録の収集が重要になります。

２０１７年３月１４日更新