財産目的で行われた養子縁組は、被相続人の死後に無効とできるか。

夫に先立たれ、子供もいない老婦人は一人で暮らしていました。

ある時老婦人が足を骨折して生活が大変になったことから、これを見かねた隣家に住んでいたお隣さんの女性が、老婦人の身の回りの世話をするようになりました。

そのような状態が５年ほど続きましたが、あるとき、老婦人は持病が悪化して入院することになりました。

その入院中に、老婦人の世話をしていたお隣さんは、自分の娘さんが、会社で金銭的なトラブルに遭っていたことから、娘に老婦人の財産を相続させようと考え、娘と老婦人とを養子縁組をさせることにしました。なお、この時、老婦人は認知症ではありませんでしたが、お隣さんの娘さんとは多少の面識がある程度で、交流はほとんどありませんでした。

老婦人の退院後も、お隣さんは老婦人の身の回りの世話をしましたが、養子となったお隣さんの娘さんは、特に老婦人の世話をすることもありませんでした。

養子縁組をした２年後に、その老婦人は亡くなりました。

養子となったお隣さんの娘さんは死亡の翌日には老婦人の預金の解約をするなど、速やかに財産相続手続をしました。

その後、老婦人の関係者は、

「お隣さんの娘との養子縁組は、財産目当てだから無効だ！」

と主張して、養子縁組無効の裁判を起こしました。

このような訴えは認められるのでしょうか。

最高裁判所平成２９年１月３１日判決で、節税目的の養子縁組の有効性について、
「相続税の節税のために養子縁組をすることは，このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず，相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである。したがって，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」
と判断しました。
上記判断が、今後の養子縁組の有効性の判断に影響を及ぼす可能性があることにご留意いただき、以下お読みください。