弁護士の報酬について基本的な内容をご案内いたします。
具体的な金額は事案の内容により異なりますので、法律相談をして頂いた際にお見積り致します。

初回の法律相談料(税別)

借金に関するご相談 初回３０分無料
その他のご相談 初回３０分間３０００円
又は５０分間５０００円

＊２回目以降のご相談についてのご相談料は事案により異なりますので別途ご案内致します。

費用の内訳

1着手金

事件の処理を依頼した時点で、処理の対価としてお支払いいただくものです。
分割でのお支払いも可能です(最大三回まで)。事件の結果にかかわらず、返金はいたしません。

2報酬金

勝訴判決を得たとき、和解が成立したとき、刑事事件で無罪判決を得たとき、など、着手金とは別に事件終了時にお支払いいただくものです。成功した程度によって金額は異なります。

3実費

裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊料など、多岐にわたります。実費については、原則として、事件処理に着手した時点でお預かりし、 終了時に精算いたします。

4日当

事務処理のために遠方に出張する場合、訴訟・調停事件等で裁判所に出廷する場合の手数料としてお支払いいただくものです。

5電気通信費

事件処理にあたり通常必要な電話代、FAX 通信代、コピー代等の相当額としてお支払い頂くものです。通常5000円～10000円程度をお支払い頂き、後の精算はいたしません。

 

遺留分についての弁護士費用の目安

 
遺留分減殺請求交渉・調停 着手金 ３０万円〜＋消費税
報酬金 財産給付を得ることができた場合、
取得できた財産額の１０～２０％の範囲内
遺留分減殺請求訴訟 着手金 ３５万円～＋消費税
報酬金 財産給付を得ることができた場合、
取得できた財産額の１０～２０％の範囲内

＊いずれも実費（印紙代、郵券、交通費等）は別途かかります。

遺言無効確認についての弁護士費用は、こちらを御覧ください。

遺産分割調停等についての弁護士費用の目安

遺産分割交渉 着手金 ３０万円～＋消費税
報酬金 財産給付を得ることができた場合には、
事前にご相談の上、取得できた財産額の
１０～２０％の範囲内で決めさせて頂きます。
遺産分割調停 着手金 ３５万円～＋消費税
報酬金 財産給付を得ることができた場合には、
事前にご相談の上、取得できた財産額の
１０～２０％の範囲内で決めさせて頂きます。

＊いずれも実費（印紙代、郵券、交通費等）は別途かかります。

相続手続に関する弁護士費用の目安

戸籍収集 １２万円〜 戸籍の収集＋相続人関係図の作成 相続人５人まで，６人以上の場合には１人につき１万円追加
不動産調査 ７万円〜 不動産全部事項証明書，固定資産評価証明書取り寄せと一覧表作成 土地建物５件まで，６件以上の場合には１件につき１万円追加
相続放棄 ７万円〜 弁護士が代理人として相続放棄申請 １名当たりの費用
遺留分放棄 １５万円〜 弁護士が代理人として遺留分放棄許可申請 １名当たりの費用
成年後見申立 １５万円〜 弁護士が代理人として成年後見等申立 保佐申立、補助申立も同額
遺言書作成 １０万円〜 弁護士が公正証書遺言を作成 遺言の内容（財産の多寡等）による
失踪宣告申立 2０万円〜 失踪宣告を代理人として申立

＊いずれも実費（印紙代、郵券、交通費等）は別途かかります。

離婚調停等に関する弁護士費用の目安

離婚交渉 着手金 ３０万円〜＋消費税＊
報酬金 ３０万円〜＋消費税
これに加えて、損害賠償、財産分与等で財産給付を得ることができた場合には、
訴訟一般の報酬基準に従って算定した金額を上限として、お支払いいただきます。
離婚調停 着手金 ３５万円～＋消費税＊
報酬金 着手金と同額
これに加えて、損害賠償、財産分与等で財産給付を得ることができた場合には、
訴訟一般の報酬の基準に従って算定した金額を上限として、お支払いいただきます。
離婚訴訟 着手金 訴訟から受任する場合　４０万円〜＋消費税＊
調停から引き続き訴訟事件を受任する場合　１０万円＋消費税＊
報酬金 着手金と同額
これに加えて、損害賠償、財産分与等で財産給付を得ることができた場合には、
訴訟一般の報酬の基準に従って算定した金額を上限として、お支払いいただきます。
子の監護者・親権者指定

又は変更の調停・審判

 着手金 ４０万円〜＋消費税
報酬金 ４０万円〜＋消費税

＊離婚交渉・調停・訴訟の着手金は、事案の難易、婚姻費用分担の調停の申立の有無等により当該範囲内で決定します。

＊いずれも実費（印紙代、郵券、交通費等）は別途かかります。