弁護士の報酬について基本的な内容をご案内いたします。
具体的な金額は事案の内容により異なりますので、法律相談をして頂いた際にお見積り致します。

初回の法律相談料(税込)

個人の方 30分間7500円
個人事業主または法人 30分間1万5000円

*延長の場合は、10分間あたり2500円(個人事業主・法人の場合は5000円)の延長料がかかります。

*2回目以降のご相談についてのご相談料は事案により異なりますので別途ご案内致します。

費用の内訳

1着手金

事件の処理を依頼した時点で、処理の対価としてお支払いいただくものです。
事件の結果にかかわらず、返金はいたしません。

2報酬金

勝訴判決を得たとき、和解が成立したときなど、着手金とは別に事件終了時にお支払いいただくものです。成功した程度によって金額は異なります。

3実費

裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊料など、多岐にわたります。実費については、原則として、事件処理に着手した時点でお預かりし、 終了時に精算いたします。

4日当

事務処理のために遠方に出張する場合、訴訟・調停事件等で裁判期日に出席する場合の手数料としてお支払いいただくものです。

5通信・事務費等

事件処理にあたり通常必要な電話代、FAX 通信代、コピー代等の相当額としてお支払い頂くものです。通常10000円程度をお支払い頂き、後の精算はいたしません。

 

遺産分割調停等についての弁護士費用の目安

遺産分割交渉 着手金 事案の難易度を考慮して、獲得が見込まれる相続分の3~8%を目安として決定します(最低額は33万円となります。)。
報酬金 財産給付を得ることができた場合には、取得できた財産額の10~20%+税の範囲内で決定します。
遺産分割調停 着手金 事案の難易度を考慮して、獲得が見込まれる相続分の3~8%を目安として決定します(最低額は55万円となります。)。
報酬金 財産給付を得ることができた場合には、取得できた財産額の
10~20%+税の範囲内で決定します。

*いずれも実費(印紙代、郵券、交通費等)は別途かかります。

遺言無効確認についての弁護士費用は、こちらを御覧ください。