老朽化等による立退交渉

建物の老朽化等による立退きでお困りの方へ

不動産オーナーにとって、建物の老朽化等に伴い建替えをするために借主に立退きを求めることは、難しい判断と複雑な手続きを伴う重要な問題です。法的知識と適切な対応が求められるため、多くの方が不安を感じています。進め方を間違えると借主との関係悪化や長期化するリスクもあり、慎重な対応が必要です。
また、賃貸物件の借主にとっても、オーナー側から建替えなどを理由に立ち退きを求められた場合、特にその物件を長年にわたって住居または店舗として使用していた場合には、立ち退きに伴う不利益が多々生じます。オーナー側から提示された立退料が正当な金額なのか、本当に立ち退きをしなければならないケースなのかという判断も難しく、慎重な対応が必要です。

当弁護士は、賃貸物件の老朽化等に伴う立退きに関する豊富な経験と専門知識を活かし、個々の状況に応じた最適な対応をご提案いたします。法的根拠に基づいた適切なアプローチで、円滑かつ効果的な解決をサポートいたします。

こんなことでお困りではありませんか？

• 建物の老朽化に伴い、建替えのために立ち退きを求めたい
• 賃借している住居のオーナーから、建替えを理由に立ち退きを求められている
• 長年借りていた店舗のオーナーから、老朽化を理由に立ち退きを求められている
• 賃貸オーナーから立退きを求められているが、立退料がどのくらいもらえるのかわからない。そもそも立退くべきなのかもわからない。

など

不動産オーナーの立場で立退き問題を解決するために

状況の正確な把握と記録

まず、耐震調査などを実施して建物の老朽化の程度を正確に把握し、記録することが重要です。その他、貸主側として立退きを求めたい理由（自己使用の必要性等）を整理することが重要です。

借主との対話

可能な限り、借主との対話を試みましょう。互いの主張を聞き、理解を深めることで、円満解決の可能性が高まります。

書面による契約終了の通知

対話で解決しない場合、内容証明郵便などの書面で契約の終了（期間満了・更新拒絶）を正式に通知します。

法的手続きの検討

通知でも解決しない場合、調停や訴訟など法的手続きを検討します。

不動産借主が、貸主から立退きを求められたときは

契約内容などの状況の正確な把握

まず、賃貸借契約の具体的内容や経緯を正確に把握し、契約期間がいつまでなのかを把握する必要があります。また、貸主からの立退要求が、正当事由があるものかどうかを把握する必要があります。

適正な立退料の交渉

貸主からの求めに応じて立退く場合であっても、適正な立退料を支払ってもらうことができる場合があります。立退料は、①借家権価格、②営業補償、③引越費用、④住居補償などの要素を考慮して決められますので、借主としてこれらの要素を考慮して適正な立退料が支払われるよう貸主と交渉をします。

老朽化等の立退きでお困りなら弁護士へ

老朽化等による賃貸物件の立退きの問題は、法的知識と適切な対応が求められる複雑な課題です。早期に専門家に相談することで、スムーズな解決に繋がる可能性が高まります。

当弁護士は、不動産問題に関する豊富な経験を持つ弁護士が、あなたの状況に合わせた最適な解決策を提案いたします。問題が深刻化する前に、お早めにご相談ください。