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- 相続問題を弁護士へ依頼するメリット
相続問題でお困りの方へ
相続問題は、法律の知識だけでなく、家族関係や感情的な要素も絡む複雑な問題です。お一人で抱え込んでしまうと、ストレスや不安が募るばかりです。
当弁護士は、豊富な経験と専門知識を活かし、皆様の相続問題を円満に解決へと導きます。どんな些細な悩みでも、まずはお気軽にご相談ください。
こんなことでお困りではありませんか？
- 遺産分割協議がまとまらない
- 遺言書の内容に納得がいかない
- 相続放棄をすべきか迷っている
- 遺留分侵害請求について知りたい
- 相続財産の中に不動産があり、その評価方法がわからない
- 相続人の中に行方不明の人がいる
- 重要な情報を隠されて遺産分割協議書にサインさせられた
など
相続問題を弁護士へ依頼するメリット
法律知識による適切な解決
相続法は複雑で、頻繁に改正もあります。弁護士は最新の法律知識を持ち、過去の判例も熟知しているため、適切な解決策を提案できます。
感情的要素とストレスを軽減
相続問題は感情的になりやすいものです。弁護士が間に入ることで、冷静な判断が可能になり、ストレスも軽減されます。
代理人として対応
弁護士は依頼者の代理人として相手方と交渉できます。直接対面したくない相手とも、弁護士を通じてコミュニケーションを取ることができます。
財産を適切に評価
不動産など、評価が難しい財産の適切な評価を行い、公平な遺産分割案を作成します。
相続に関連する他の法的問題にも対応
他士業・専門家と連携することで、相続税や不動産登記など、相続に関連する様々な法的問題にも対応できます。
当弁護士のサポートの特徴
POINT01
相続問題の法律相談は初回相談
相続問題の法律相談は初回無料です。相続の専門家として、遺産分割の方法、問題解決までの道筋や法的手段の内容など、具体的なアドバイスを提供します。
相談内容が整理できていなくても、相続に関する漠然とした不安でも構いません。専門的な観点から問題点を整理し、今後の方針を一緒に考えます。
POINT02
相続問題の実績が豊富
相続、不動産の法律問題で年間約100件以上の相談に対応し、遺産分割の揉め事など、幅広い案件に対応してきました。特に、遺言書の無効化や遺産分割協議の見直し、権利関係が複雑な不動産が絡む遺産分割など、困難な案件の解決実績も豊富です。
この経験を活かし、ご依頼者様の状況に応じた効果的な解決策をご提案いたします。他士業・専門家と連携することで、相続税や不動産登記などの問題にも対応可能です。
POINT03
円満解決を目指すアプローチ
単に法的な解決だけでなく、ご家族の将来的な関係性も考慮した円満な解決を目指します。可能な限り話し合いでの解決を重視し、必要に応じて調停など適切な手段を提案します。
争いが長引くことによる精神的負担や感情的問題の複雑化を避けるため、スピーディーかつ丁寧な対応を心がけています。
POINT04
話しやすい雰囲気づくり
相談者の方が話しやすい雰囲気づくりを心がけています。「せっかく相談に行ったのに、言いたいことも言えず、聞きたいことも聞けなかった」ということがないよう、丁寧にお話をおうかがいします。
また、難しい法律用語はわかりやすく説明し、ご相談者様の理解を深めることに注力しています。どんな些細な疑問や不安も遠慮なくお話しいただけます。
POINT05
他士業との連携による総合的なサポート
相続問題は法律だけでなく、税務や登記など多岐にわたる専門知識が必要です。当弁護士は、税理士や司法書士などの他士業と密接に連携し、総合的なサポートを提供しています。定期的に他士業と合同で相談会を開催するなど、様々な角度から相続問題にアプローチしています。
POINT06
不動産問題にも精通
相続問題と密接に関連する不動産問題にも精通しています。相続財産に不動産が含まれるケースも多く、不動産の評価や処分など、多岐にわたる不動産関連の相談に対応可能です。
また、不動産関連の専門家（不動産鑑定士、土地家屋調査士など）とのネットワークを活かし、総合的なアドバイスを提供します。
POINT07
複数人での依頼にも対応
兄弟姉妹など、複数人での依頼の場合、2人目からの着手金を半額にしています。例えば、3人兄弟で長男の行為に問題がある場合、次男と三男が共同で依頼するケースなどに対応しています。
ご家族でまとまってご相談いただけ、より円満な解決に向けて協力して取り組むことができます。
早めの相談が円満解決への近道です
相続問題は、放置すればするほど解決が難しくなります。問題が大きくなる前に、専門家に相談することが円満解決への近道です。
当弁護士は、相続問題に関する初回の法律相談を無料で承っておりますので、些細な疑問でもお気軽にご相談ください。早期の相談が、より多くの解決の選択肢を生み出し、スムーズな問題解決に繋がります。ご家族の絆を大切にしながら、適切な相続問題の解決を一緒に目指しましょう。
相続問題の解決事例
事例：遺産分割協議
概要
被相続人（父親）が他界し、相続人は子3人（長男・次男・長女）でした。
遺産には自宅、預貯金、株式等がありましたが、長男が父親と自宅で同居して介護をしていたことから、次男と長女に対して不動産の相続と介護の寄与分を主張しました。
父親の生前から兄弟間の関係が良好ではなかったため、感情的なもつれなどもあり、次男と長女が反対し、遺産分割協議が難航していました。
解決までの流れ
次男と長女から相談を受け、お二人の意向を丁寧に聴取しました。
自宅不動産の複数の査定を取り寄せて時価の評価を行い、代償金として長男に請求すべき金額を検討しました。また、父親の介護記録や医療記録を取り寄せて、長男によって寄与分として評価されるべき介護が行われていたのかの調査をして寄与分の成否の見通しを立てました。
上記の調査を踏まえて、次男・長女の意向を踏まえつつ、早期解決の観点を考慮した公平な分割案を作成し、長男に提示しました。
長男は、当初は当方から提示した分割案に難色を示しましたが、協議が整わなかった場合に調停・審判となった場合の見通しや法律の考え方を丁寧に説明して合意するよう促しました。また、依頼者である次男・長女に対しても、協議が決裂した場合に解決まで長期化することのデメリットを説明し、早期の穏便解決のための妥協案について納得していただけるよう説明をしました。
このように、相続人全員が一部妥協することに納得できるように相続人間の感情的対立を緩和し、合意形成を支援しました。
結果
自宅は長男が相続し、介護の寄与分についても一部認める代わりに、自宅不動産については当方が評価した時価の金額を基準とした代償金を設定し、次男・長女に金銭で早期に支払いをすることで合意しました。
全相続人が互譲して納得する形で遺産分割協議が成立し、早期に相続手続きを完了することができました。
事例：遺言無効確認訴訟
概要
被相続人（父親）が他界し、相続人は子である長男と長女の2人でした。遺産は主に自宅と預貯金でしたが、父親の生前に、同居していた長男にすべてを相続させるという内容の公正証書遺言を作成されていました。
父親の死後、長女はこのような公正証書遺言が存在することを長男から知らされましたが、遺言作成当時の父親は認知症だったため、長女はこの遺言が父親の意思に基づいて作成されたとは思えず、遺言の内容に納得ができませんでした。
解決までの流れ
当弁護士が相談を受け、まずは、遺言が無効とされるべきものか否かについて調査の依頼を受けました。
その後、医療記録等を取り寄せて調査を行った結果、遺言作成当時の父親の認知症がかなり進行していたことが明らかになったため、遺言を無効とするための手続の依頼を受けました。
相手方（長男）に遺言が無効となるべきことを主張しましたが、長男が徹底的に争う姿勢を示したため、速やかに遺言無効確認訴訟を提訴しました。
訴訟において、当方が取得した医療記録の分析結果から父親が遺言の内容を理解できるような判断能力がなかったこと、及び、遺言作成前後の父親と長男・長女の関係性から、このような偏った内容の遺言が作成されることは不自然かつ不合理であることを丁寧に主張・立証しました。
結果
訴訟の結果、公正証書遺言を無効とする判決が確定しました。その後の遺産分割協議で、長女は法定相続分の遺産を取得することができました。
