親の介護をしていた子は、
他の子よりも多く相続分を取得できるか?
長男が親と同居して亡くなるまで介護をしていました。他の兄弟らは親とは離れて暮らしていて親の介護にはほとんど関与していませんでした。
親が亡くなった後、兄弟での遺産分割の話し合いの際に、長男からは「自分が親の面倒を見ていたのだから、相続財産も多めにもらえるはずだ。」
という言い分があります。このような言い分は認められるでしょうか?
寄与分を主張することにより相続分を多く取得できる可能性があります。
親の相続が発生したときに、親が亡くなる前に親の面倒を見ていた子と、そうでない子との間で対立が生じるということがあります。
本件のような長男の言い分を、法律的には「寄与分」(民法904条の2)と言います。
「寄与分」とは、被相続人の生前において、被相続人の財産の維持又は増加に貢献した者がいる場合、それを遺産分割において考慮する、というものです。
この寄与分というものは、単に同居して親の面倒を見ていたという程度ではなかなか認められません。認められるためには、「特別な寄与」があったと認められなければなりません。
特別な寄与、とは親の「財産」の維持等に貢献したという事情、例えば子の貢献によって親の財産が増えた、又は余計な出費が減り親の財産を維持できた、といった事情があることが重要なのです。
ちなみに、親の面倒をみることは、子どもであれば当然のことですから、常識的な援助(例えば、親が入院しているときに世話をしたなど)をしていただけでは「特別の寄与」と認められることはとても難しいです。
では、どのような行為があれば「特別な寄与」があったとして寄与分が認められるのでしょうか。
寄与分が認められる行為の類型を整理すると
に分かれます。
親の介護をした者の寄与分の主張は、上記の4のパターンに該当します。調停では、親の介護をしていた相続人から寄与分の主張がされるということは非常に多いですが、この4のパターンの場合、子の介護によって親が介護費用を免れた等といった財産的な側面が重要です。
これがどのような場合かというと、親が重度の要介護状態で常時付き添いが必要な状態であるような場合で、子が介護サービスなどを利用せずに介護したり、もしくは介護サービスの費用を負担した場合になります。
では、子が介護していて、それが「特別の寄与」にあたる場合、寄与分の具体的な金額はどの程度認められるのでしょうか。
これについては、色々な考え方がありますが、現在最も多く用いられているのは、介護保険の介護報酬基準に基づく1日の報酬額に看護した日数をかけるという方法です。
子が介護したことにより、介護サービスに係る報酬に相当する金額について親の財産の維持に寄与したから(出費を避けられたから)、というのがその理由です。
ただし、この方法については、介護士の介護と親族が行う介護を比較すると、通常は親族の介護の方がサービスの質が劣るはずですから、介護報酬基準をそのままあてはめることは妥当ではない、という指摘があります。
そのため、裁判実務では、介護保険の介護報酬基準に基づく1日の報酬額を0.5〜0.7倍した数字をもとに算定することが多いです。
なお、寄与分というのは「無償」で介護していた場合に認められるのが原則です。したがって、介護している子が介護による対価を得ていた場合(親から財産をもらっていた場合などはその額)や、親の家で同居し住居費を負担していなかった場合にはその賃料相当額が、寄与分の算定において差し引かれる場合もあります。
親の生前に、相続の際の「寄与分」の主張を意識して介護する、という方はほとんどいないのが実情でしょう。
しかし、後の紛争を少しでも避けるために、もしくは自分の介護の苦労についての言い分を認めてもらうためには、どうしても親の生前の記録が重要となります。特に介護の期間が長期化するような場合は、親が亡くなられたときには、介護施設等の介護記録の保管期間が経過していて、後から裁判のために取得しようにも記録がどこにも残っていない、ということにもなります。
したがいまして、介護をしている者としては
ということを心がけておく必要があります。
