不動産トラブル対応の強み

不動産問題でお困りの方へ

不動産に関するトラブルは、個人の生活や事業に大きな影響を与える可能性があります。複雑な法律や規制、過去の裁判事例を踏まえた検討が必要なため、お一人で解決するのは困難です。

当弁護士は、豊富な経験と専門知識を活かし、あらゆる不動産問題に対応いたします。ご依頼者様の立場に立ち、最適な解決策をご提案いたします。

こんなことでお困りではありませんか？

• 賃貸物件での家賃滞納や用法違反の問題
• 相続に伴う不動産の権利関係のトラブル
• 土地の境界に関する紛争
• 不動産取引における契約トラブル
• 空き家の管理や処分に関する問題
• マンションの管理や修繕をめぐる紛争
• 借地権の売買に関する問題
• 老朽化した不動産の建替え・賃借人の立退き

など

不動産問題を弁護士へ依頼するメリット

専門的な法的知識に基づくアドバイス

弁護士は不動産関連法規や判例に精通しているため、問題の本質を的確に把握し、最適な解決策を提示することができます。複雑な不動産トラブルでも、法律の専門家として適切なアドバイスを受けられるため、自力で対応するよりも有利に問題を解決できる可能性が高まります。

代理人としての交渉力

弁護士を代理人とすることで、相手方に対して法的な対応の姿勢を示すことができます。感情的になりがちな当事者間の交渉と異なり、弁護士は冷静かつ中立的な立場から交渉を進めることができるため、より円滑な問題解決が期待できます。

時間的・精神的負担の軽減

不動産トラブルの解決には多くの時間と労力を要しますが、弁護士に依頼することで、相手方とのやり取りや書類作成などを任せられます。これにより、依頼者の時間的・精神的負担が大幅に軽減され、日常生活や仕事に支障を来すことなく問題に対処できます。

訴訟も含めた戦略的な対応

万が一訴訟に発展した場合でも、弁護士であれば訴状作成や証拠収集、法廷での弁論など、必要な法的手続きを適切に行うことができます。初期段階から弁護士に相談しておくことで、訴訟に備えた戦略的な対応が可能となります。

トラブルの未然防止

不動産取引前に弁護士に相談することで、将来的なリスクを事前に把握し、トラブルを回避するための対策を講じることができます。契約書のチェックや法的リスクの分析など、予防法務の観点からもメリットがあります。

当弁護士のサポートの特徴

不動産問題の経験が豊富

当弁護士は、年間約100件以上の相続・不動産問題のご相談を承っております。賃貸トラブルから売買契約、建築問題まで、多様なケースに対応してきました。この経験により、問題の本質を素早く把握し、効果的な解決策を提案できます。

幅広い法律知識

不動産問題は、民法だけでなく、借地借家法、建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法など、多岐にわたる法律が関係します。当弁護士は、これらの専門的な法律知識を駆使し、問題の多角的な分析と解決を行います。

不動産業界に精通

当弁護士の実家が不動産業を営んでいたことから、不動産業界の実務や慣行に精通しています。こうした背景により、法律面だけでなく、業界の実情を踏まえた実践的なアドバイスが可能です。

不動産会社の顧問としての実績

当弁護士は複数の不動産会社の顧問を務めており、不動産業界の最新の動向や実務に精通しています。この経験を活かし、不動産取引や管理に関する法的問題に対して、実践的かつ効果的なアドバイスを提供いたします。

専門家とのネットワーク

不動産問題の解決には、法律以外の専門知識が必要となることがあります。当弁護士は、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士など、信頼できる専門家とのネットワークを構築しています。必要に応じてこれらの専門家と連携することで、法律面以外の技術的・専門的な課題にも対応し、総合的な解決をはかります。

相続関連の不動産問題にも対応

不動産は相続財産の中心となることが多く、両者は密接に関連しています。当弁護士は相続問題にも精通しているため、不動産と相続が絡む複雑な案件でも、一貫したサポートが可能です。例えば、相続に伴う不動産の評価や分割方法など、不動産と相続の両面から最適な解決策を提案いたします。

相続問題を弁護士へ
依頼するメリット

早期相談で問題の拡大を防ぎます

不動産問題は、放置すればするほど解決が難しくなります。問題が複雑化する前に、専門家に相談することが重要です。当弁護士は、経験豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせた最適な解決策を提案いたします。問題が大きくなる前に、まずはお気軽にご相談ください。

不動産問題の解決事例

事例：家賃滞納

概要

賃貸マンションオーナーのAさんは、借主Bが4ヶ月分の家賃（総額約80万円）を滞納している問題に直面していました。Bがオーナーや管理会社からの連絡に応じなくなったため、賃料の支払いや退去の見込みが立たない状況で、当事務所に相談に訪れました。

解決までの流れ

Aさんから状況を詳しく聴取し、賃貸借契約書や滞納の経緯を確認しました。

内容証明郵便でBに対し、滞納賃料を全額支払わなければ解除する旨の通知と連絡を求める通知を送付しました。

Bから連絡があり、経営難による賃料の支払いが困難な状況が判明しました。

Bと交渉の場を設け、今後の対応について協議しました。

早期の物件の明渡しと滞納賃料の分割払いを提案し、具体的な支払計画を策定しました。

支払い計画の履行を確実にするため、連帯保証人への請求も視野に入れた対応を準備しました。

結果

以下の合意に至りました。

1.Bは1ヶ月以内に物件を明け渡す2.滞納家賃80万円は、毎月8万円ずつ10回の分割払いとする3.分割払いの履行を担保するため、Bの連帯保証人も支払いに同意する 4.2回以上の支払い遅延があった場合、残額を一括請求できる

この合意により、Aさんは以下のメリットを得ました。

1.長期化していた滞納問題に終止符を打ち、新たな賃借人を探すことが可能になりました2.滞納家賃の全額回収の見込みが立ちました3.裁判等の法的手続きを避けることで、時間と費用を節約できました4.連帯保証人の同意を得ることで、支払いの確実性が高まりました

事例：賃料増額

概要

A社が所有する商ビルの中に、10年前に入居してから契約当時の賃料月額30万円のまま据え置きだった店舗の賃借人Bがいました。

当時から近隣の地価も上昇していたため、A社はBに対して賃料の増額を求めました。しかし、賃借人Bは増額を拒否し話し合いに一切応じませんでした。

解決までの流れ

A社より状況を詳しく聴取し、賃貸借契約を締結した際の賃料額が定められた事情や、当時からの地価の上昇や近隣の賃料相場の状況、賃貸物件の管理の状況などの経緯を確認しました。

提携している不動産鑑定士に継続賃料の査定を依頼して増額の金額や根拠を確認した上で、その後、A社の代理人として内容証明郵便でBに対し、賃料増額と協議を求める通知書を送付しました。

Bが協議を拒否したため、簡易裁判所に賃料増額の調停を申し立てました。

簡易裁判所の調停において、賃料が増額されるべき事情を詳しく主張し、調停委員に事情を理解してもらいながら、相手方に対して賃料の増額に合意するよう促しました。

結果

地価の上昇が著しい地域であったこと、もともと相場よりも低めの賃料額であったことなどを考慮し、最終的には、従前の賃料月額30万円から20％増額の36万円で合意し、調停成立となりました。

事例：賃貸物件の立退料の請求

概要

賃借店舗で美容室を営んでいたBさんは、ある日賃貸物件のオーナーより「物件の建替計画があるため、6ヶ月後に立ち退いてもらいたい」という要求を受けました。

Bさんは長年同じ場所で美容室を営んでいたため、この場所から移ることには抵抗もありましたが、移転にあたって正当な補償が得られるのであれば移転も仕方ないと考えるに至り、当事務所に相談に訪れました。

解決までの流れ

Bさんと相談し、立退料の算定に必要な資料として、移転した場合に必要と見込まれる店舗改装工事費用、引越費用に関する資料を揃えてもらうよう指示しました。

また、顧客は店舗の近隣の常連客が多いということであったため、移転による減収が生じる可能性も検討しました。

必要な資料を揃えた上で、賃貸物件のオーナーに対して、立退料として、移転実費（工事費用や引越費用）、新物件の契約にかかる仲介手数料等の費用、移転後の顧客の減少に伴う営業減収相当額として現在の営業利益の3割の2年分程度、その他預託している保証金の全額の返還を求めました。

結果

最終的にはBさんの意向も踏まえた上で、当方から要求した立退料を若干減額した金額で賃貸物件のオーナーに立退料の支払と保証金の全額の返金を認めてもらい、早期の合意に至りました。