【説明】

１　相続分の譲渡とは

相続分の譲渡とは、

というのが法律の解釈です。

言い換えれば、「相続人としての地位」を全て譲り渡すもの、ということが言えるでしょう。

この相続分の譲渡は、有償でも無償でも可能ですし、どのような方式で行っても良いとされています。

実務上は「相続分譲渡証書」というものに署名・実印を押印して行われるのが一般的です。

また、相続分の一部のみを譲渡することも可能ですし、相続人以外の者（第三者）に対して譲渡することも可能です。

相続分の譲渡と比較されるのが、相続放棄という制度ですが、相続分の放棄と比べても上記のように相続分の譲渡の方が色々と柔軟な対応が可能です。

ただし、相続分の譲渡が可能なのは「遺産分割協議の成立前」となっており、遺産分割が成立した後に行うことはできないとされています。

また、後述のように、相続分の譲渡には借金の放棄までの効果はありません。

２　相続分の譲渡の効果

相続分の譲渡がなされると、譲渡人の相続分が無くなり、譲受人にその相続分が全て移転します。

例えば、相続分の譲受人が、共同相続人の1人である場合には、譲受人本来の相続分に、譲渡した人の相続分が加わることになります。

相続分の譲渡は積極財産と消極財産の双方を譲渡するものではありますが、しかし、相続債務（被相続人の生前の借金）があった場合、相続分の譲渡をしても、この責任は免れることはできない、ということとなっていますので、この点は注意が必要です。

実務的には、相続分の譲渡をした場合は、相続分を譲り受けた人が責任を持って相続債務の弁済にも対応しますが、万が一、債権者から相続分の譲渡をした人に請求が来てしまい、支払わざるを得なかったような場合には、その後に相続分の譲渡人から譲受人に対して返済した分の求償をするということになります。

３　相続分譲渡後の遺産分割について

相続分を譲渡した後は、相続人としての地位は無くなり、相続財産に関する権利を一切失うことになります。

そのため、その後に、譲受人その他の相続人間で遺産分割協議や調停を行う事となった場合も、相続分を譲渡した者はその協議・調停に加わる必要はない、ということになります。

実務上は、相続分譲渡後に遺産分割調停が行われるような場合、家庭裁判所は、譲渡の事実を明らかにするため、譲渡人からの相続分譲渡届出書及び印鑑登録証明書の提出を促すとの運用がされています。譲渡届出書が提出されると、裁判所が排除決定を行い、相続分の譲渡をした共同相続人は遺産分割手続の当事者ではなくなります。

また、相続分の譲受人は、譲受人が第三者の場合（相続人ではなかった場合）であっても、その後の遺産分割協議に参加すべきこととなります。

したがって、譲受人が第三者であった場合、この者を参加させずになされた遺産分割協議の効力は無効となります。

４　相続分の譲渡を後から取り消すことはできるか

相続分の譲渡は、法律的には、譲渡人と譲受人との間の「契約」ということができます。

したがって、一旦譲渡が成立した後でも、譲渡人と譲受人の合意があれば解除することができます。

また、仮に、相続分の譲渡をした後に、譲渡人が預かり知らない事情により高額の遺産が発見されたなどの事情が生じた場合、そのような高額な遺産があることを知っていれば相続分の譲渡をしなかったであろう、ということであれば、錯誤により無効になる可能性もあります。

５　共同相続人の取戻権

相続分の譲渡は、相続人以外の第三者に対しても行うことが可能です。

しかし、この場合、残された相続人は、この第三者である譲受人を加えて遺産分割協議をしなければならないということとなり、これはケースによっては遺産分割協議が円滑に進行しないおそれがあります。

そこで、民法は相続人の取戻権（民法９０５条）というものを認めています。

この取戻権を行使した場合には、償還のための価額・費用を負担した相続人に、その相続分が移転します。

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この記事は２０２１年７月２５日時点の情報に基づいて書かれています。

例えば、被相続人の生前に、被相続人が相続人のうちの一人（例えば長男）から

等の非行を受けた場合、その当人の相続人としての資格を失わせることができる方法があります。

それが、推定相続人廃除の申立、というものです。

これは、民法８９２条で定められており、要件として

は、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができると定められています（民法８９２条）。

この推定相続人の廃除が認められた場合、その相続人は相続人としての地位を失いますので、この規定はかなり強力な効力を有するものです。

この推定相続人の廃除をする方法は、以下の２つの方法のみとなっています。

上記①、②のいずれかの方法で家庭裁判所に申立てをして、認められる必要がありますが、この制度は強力な効力を伴うだけに、家庭裁判所も慎重になるため、そのハードルは極めて高いです。

この廃除の申立は、司法統計によれば年間200件程度なされるのに対し、認められる件数は50件程度であるとのことです（能見善久＝加藤新太郎編『論点体系判例民法（11）相続〔第3版〕』〔第一法規〕30頁〔本山敦執筆部分〕）。

特に、遺言書で廃除する場合、廃除の申立は遺言執行者が行うことになりますが、遺言執行者が家庭裁判所に推定相続人の廃除を請求するのは被相続人の死亡後であるため（民法893条）、廃除を家庭裁判所に認めてもらうための資料や証拠を遺言執行者が収集することが困難な場合が多いと言えます。

このように、推定相続人の廃除はハードルが高いため、見通しを立てるためには、廃除が認められた裁判例の傾向から判断していく必要があります。

ここで紹介するのは、遺言執行者による相続人廃除の申立が認められた最近の事例として、大阪高等裁判所令和元年８月２１日決定の事例です。

この事例は、長男が親である被相続人に対し、度々暴力を加えていたことを理由として、被相続人が遺言書で長男の相続人廃除を遺していたため、遺言執行者が相続人廃除の申立をしたという事例です。

長男は、平成19年5月頃、平成22年4月頃及び同年7月15日の3回にわたり、被相続人に対して暴行を加えたことは認めながらも、その暴行を加えた原因や背景について、平成19年5月の暴行は、被相続人が長男の母に対して暴行を加えたのを咎めたためである、平成22年4月頃の暴行は、被相続人が殴りかかってきたので反撃したものであるなどと反論しました。

大阪家庭裁判所はこの長男の言い分を認めて、「長男から相続権を剥奪するのが社会通念上相当であると認めることはできない」として遺言執行者からの相続人廃除の申立を却下しました。

しかし、これに対して、大阪高等裁判所は、長男の反論は信用できないと認定した上で、

と述べて、家庭裁判所の決定を覆し、相続人廃除を認めました。

本件の事例は、推定相続人の被相続人に対する暴行の回数、傷害の程度を重視して、また、推定相続人の言い分の信用性も否定して廃除の申立てを認めた比較的最近の事例として、参考になるものと言えます。

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この記事は、２０２１年６月１５日時点の情報に基づいて書かれています。

【説明】

「特別受益」とは、共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者がいるときに、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えた上で、各人の相続分を算定し、共同相続人間の公平を図る制度です。

したがって、例えば被相続人の生前に、金銭等の贈与を受けた者がいる場合に、この贈与が「特別受益」に該当するかが遺産分割協議の際に問題となります。

もっとも、金銭の贈与があってもすべてがこの「特別受益」に該当するというわけでなく、それが「生計の資本として贈与を受けた」ものに該当しなければ、特別受益となりません。

この「生計の資本」とは、一般的には、相続人の居住用の不動産を購入・新築したときの費用援助、土地の贈与を受けたり、起業する際の資金援助、大学や留学のための学費の援助を受けたりした場合が該当します。ただし、生活費等の援助については、親として通常の扶養義務の範囲内に入ると評価される場合は、特別受益には該当しないと解されています。

また、金銭の贈与が「特別受益」に該当するとしても、被相続人が生前に当該贈与について遺産分割において持ち戻す必要がない旨の明示または黙示の意思表示をしていた場合は、「持戻免除」として、特別受益を遺産分割の際に考慮しないということとなります。

このように、被相続人の生前に、金銭の贈与があった場合には、

という２点が主に問題となります。

本件は、東京高等裁判所平成３０年１１月３０日決定の事例をモチーフにしたものですが、本件では「親から子への、子の誕生祝い金２００万円の贈与が特別受益（生計の資本としての贈与）に該当するか」という点が問題となりました。

出産祝い金、新築祝い、入学祝いなどの祝い金については、「親として通常の援助の範囲内でなされたお祝いの趣旨に基づく贈与は、特別受益にはならない」というのが家庭裁判所の実務の考え方となっています（「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務（第３版）」片岡武ほか）。

そのため、本件では、この誕生祝い金が「親として通常の範囲内でなされたか」という点が問題となりました。

この「親として通常の範囲内でなされたか」という点の判断は、贈与の額が重要な要素となりますが、この他、支出当時の被相続人の資産及び社会的地位等と言った被相続人の状況、当時の社会状況、相続人間の公平という観点なども併せて考慮されます。

本件事例で裁判所は、以下のように述べ、金銭が多額であること、相続人間の公平を考慮し、子の誕生祝い金２００万円は特別受益に該当すると判断しました。

もっとも、裁判所は、以下のように述べて、２００万円のうち、１００万円については被相続人に持戻免除の意思があったとして、最終的に１００万円を特別受益と認定しました。

このように、特別受益については、金銭の贈与の有無とその立証だけでなく、贈与が生計の資本に該当するか否か、持戻免除の意思表示があったか否か等、複数の観点から考慮が必要となりますので、特別受益を主張する相続人は、これらの観点から検討して的確に主張する必要があります。

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この記事は、２０２１年４月１０日時点の情報に基づいて書かれています。

【説明】

本件のように、遺産の分割協議後が成立した後に、新たに遺産が発見された場合、新たに発見された遺産の分割について、

のいずれが妥当かが問題となります。

この問題の考え方については

「先行する遺産分割協議の際の当事者の意思表示の解釈により定まる」

と言うのが、裁判実務での考え方となっています。

例えば、先行する遺産分割協議において、協議書に「新たに発見された遺産については、法定相続分で分割する」と記載されていれば、当事者の意思は明確になっていると解釈されます。

他方で、協議書に上記のような条項が入っていなかった場合には、遺産分割協議の当事者のやりとりや、遺産分割協議の内容を踏まえて、当事者の意思が果たしてどちらだったのかが解釈されることとなります。

本件の事例は、大阪高等裁判所令和元年７月１７日決定の事例をモチーフにしたもの（なお、この事例では相続人は長男・次男の他に、母親もいました）です。

この事例では、協議書には、新たに発見された遺産の扱いについては特に明記されていなかったのですが、裁判所は、以下のように述べて、新たに発見された遺産については、先行の遺産分割協議の内容に影響されず、法定相続分で分割すべき、と判断しました。

本件は、結果的に後で新たな遺産が判明したという事例ですが、この問題は、遺産の一部分割をした後の残余の遺産の分割方法の問題として議論されているところです。

相続法の改正により、遺産の一部分割が定められましたが、一部分割後の残余遺産の分割方法については明確に規定がされていないため、当事者の意思解釈に委ねざるを得ません。したがって、遺産の一部分割をする際には、どのような各人がどのような意思で一部分割をしたのか、協議書等で明確にしておくことが望ましいです。

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この記事は２０２０年８月１７日時点の情報に基づいて書かれています。

「遺言能力」を欠いた状態で作成された遺言書は無効となります。

この「遺言能力」とは、単純にいえば、本人が遺言を書いた当時その内容をしっかり理解できるだけの知的判断能力があったかどうか、ということです。重度の認知症の老人の方が遺した遺言書では、この遺言能力が否定されることになります。

この遺言能力の有無は、

等の要素を総合考慮して、判断されます。

上記の要素の中でも一番重要なのは、遺言を書いた時と近い時点での「精神疾患についての医師等による診断結果」です。

遺言が無効となる原因として多い精神障害は認知症ですが、認知症の原因は様々であり、その中でも遺言が無効とされているのは、アルツハイマー型認知症と診断されているケースが多いです。

したがって、遺言作成当時、アルツハイマー型認知症であったかどうか、またその症状の程度が重要な争点となります。

この点、遺言者について、アルツハイマー型認知症か、それとも血管性型認知症であったかが争われたケースが、名古屋高等裁判所平成１４年１２月１１日判決です。

この判決は、アルツハイマー型認知症と血管性型認知症の鑑別と診断の基本的な考え方について以下のように一般論を詳細に述べていますので、参考となります。

この判決は上記一般論を述べ、本件では、アルツハイマー型認知症と血管性型認知症の混合型であると認定した上で、

と述べて、遺言能力を欠き公正証書遺言を無効と判断しました。

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この記事は２０２０年５月３０日時点の情報に基づいて書かれています。

生前に身寄りのなかった方（相続人がいない方）が、例えば物心両面で生活を支えてくれた人やお世話になった人、その他相続権が無い内縁の配偶者に対して自分の遺産を渡したいと考えた時は、遺言書にその意思を書き記すことでそれが可能になります。

しかし、遺言書を残さなかった場合、その遺産は原則として国庫に帰属することとなります。

もっとも、民法は、上記のような場合で遺言書が残されていない場合があることも踏まえ、

と規定して、特別縁故者に対する相続財産分与の制度を設けています。

どのような者がこれに該当するかと言うと、

の３つを民法は規定しています。

①については、内縁の妻や事実上の養子、叔父・叔母などが該当するケースが多いです。

③については「生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者に該当する者に準ずる程度に被相続人との間に具体的かつ現実的な精神的・物質的に密接な交渉のあった者で、相続財産をその者に分与することが被相続人の意思に合致するであろうと見られる程度に特別の関係にあった者をいう」（大阪高等裁判所昭和４６年５月１８日決定）と解されており、この基準に照らしてケースバイケースで判断されます。

また、上記の①～③の者に該当したとしても、相続財産の分与をすることが「相当である」と家庭裁判所が認めた場合に、相続財産の全部または一部の分与を受けられるということとなっています。

上記判断について法律は何も基準を設けていないため、家庭裁判所の裁量でなされるものであり、一般的には

について、家庭裁判所において調査し、これらの事情を総合考慮して決められることとなります。

どのような要素が重視され、また、どの程度の分与額になるかについては、過去の審判例を参考にして見通しを立てていくこととなります。

この点の判断において、一つの参考となる最近の事例が大阪高等裁判所平成３１年２月１５日決定の事例です。

この事例は、身寄りがなく，知的能力が十分ではない被相続人の相続財産（約４１２０万円）について、元雇用主が相続財産分与の審判を求めたという事案です。

この裁判例は、

と認め、相続財産の約半分の分与を元雇用主に認めたものです。

なお、原審の大阪家裁の審判では、雇用終了後の約１５年間の財産管理の貢献のみを認め、８００万円の分与を決定していましたので、原審と高裁で判断が分かれたという事案になります。

したがいまして、裁判所が重視すべき事情とそれが結果に及ぼす影響を判断するにあたって、一つの参考となる事例です。

【大阪高等裁判所平成３１年２月１５日決定】（抗告人が特別縁故者）

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この記事は、２０２０年５月２５日時点の情報に基づいて書かれています。

遺言を書いた当時、その本人に「遺言能力」が無かったと認められるような場合、その遺言は無効となります。

この「遺言能力」とは、その本人が遺言の内容をしっかり理解できるだけの知的判断能力のことを言います。

したがって、重度の認知症等で判断能力が著しく低下した方が遺した遺言書では、この遺言能力が否定されることになります。

この遺言能力が有ったか否かの判断は、裁判で争われる場合、遺言作成当時の医学的資料から推測される遺言者の認知状態を重視しつつ、以下の要素も総合考慮して判断されます。

これは、公証人が立ち会って作成する公正証書遺言の場合も同様です。

公正証書遺言の場合、公証人が遺言作成の際に遺言者と面談しますので、「重度の認知症で明らかに認知能力を欠く者の遺言を公証人が作成することはないのではないか」という事実上の推定のようなものが働きますが、それでも、遺言能力の有無は、上記の要素に照らして判断されるという点では自筆証書遺言の場合と変わりはありません。

なお、訴訟で遺言能力が争われた場合に、「遺言が有効である」と主張する側から公証人を証人として申請して、法廷で公証人が証言するという事例もあります。

この公証人の証言の内容がどのように裁判所に評価されるかは、ケースバイケースになりますが、たとえ、公証人が「遺言能力に問題はなかった」と裁判所で証言しても、それがそのまま裁判所に受け入れられるとは限りません。

この点について判断をしたのが、東京高等裁判所平成２９年８月３１日判決（「家庭の裁判と法」第１９号６７頁）の事例です。

この事案は、遺言者が遺言を作成した当時

という事情を総合考慮して、遺言能力は無かったので公正証書遺言は無効であると判断しました。

この事案では、公証人が証人として、遺言作成時の遺言者と公証人との間で遺言内容についての具体的な発言ややりとりについて証言をし、遺言能力は問題なかったとも証言をしています。また、公証人は年間３００件の遺言書を作成しており、その日に業務日誌も作成しているが（証拠で提出）、本件については問題事案であるとの認識はなかった、とまで証言していました。

しかし、判決では、上記の公証人の証言について概要以下のように述べて、遺言能力を肯定する根拠とは認めませんでした。

以上のように、公証人が遺言能力について問題ないと考えていたとしても、具体的に公証人が遺言者の状態についてどのような認識を持って遺言の作成に臨んでいたか、どのような前提情報を得ていたか、という点が問題であるということを改めて示した裁判例であると言えます。

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この記事は、２０２０年５月２１日時点の情報に基づいて書かれています。

遺留分とは兄弟姉妹以外の相続人が最低限相続することが認められている権利です。

したがって、例え、遺言で特定の相続人に「全ての遺産を相続させる」と遺しても、他の相続人の遺留分を失わせることはできません。

ただし、遺留分については、あくまでも権利を主張することによって発生するものですので、遺留分を侵害された相続人が、遺留分を主張するつもりがなければ、放棄することが可能となっており、この遺留分の放棄は、被相続人の生前にすることも可能です。

もっとも、遺留分を生前に放棄をする場合、被相続人から遺留分権利者へ半ば強制的に放棄を迫られるなどの不当な圧力が生じるおそれもあることから、

という観点から、裁判所が審理を行い、その結果遺留分の生前の放棄が許可される、というのが法律の建前となっています。

なお、これは、あくまでも、被相続人の「生前」に遺留分を放棄する場合にのみ必要な手続です。

被相続人の死後については、単に請求をせずに放置すれば時効により遺留分の権利は消滅します。

そして、ひとたび、裁判所より遺留分の放棄許可がなされた場合、これを後から「やっぱり止めた」と言って撤回することはできないというのが原則です。

そのため、生前の遺留分放棄許可の申立ては慎重に行うべきものです。

もっとも、例外的に遺留分放棄許可の取消（撤回）ができる場合があります。

例外的な場合とは、遺留分権利者が、生前に遺留分放棄許可申請をするに至った理由について、重大な齟齬なり事実誤認があり、そのような事情があれば、遺留分放棄をしなかったであろうというような事情が認められた場合です。

上記のような、例外的に遺留分放棄許可決定の取消が認められるかどうかが問題となった事例が、東京家裁平成2年2月13日審判の事例です。

この審判は、結論としては、遺留分放棄許可の取消は認めなかったものでありますが、どのような事情と理屈があれば、遺留分放棄許可決定の取消が認められるかという判断のＳン国となります。審判文を読むのが一番わかりやすいので、以下引用します。

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この記事は、2020年4月26日時点の情報に基づいて書かれています。

【説明】

相続人が「被相続人の借金を一切相続したくない」という場合に主にとられる方法は、家庭裁判所に対して相続放棄の申述を、相続開始後3か月以内に行う、というものになります。

この相続放棄をするための要件として重要なのは、

となります。

ここで、２とは、簡単に言うと相続人が相続財産の一部でも処分する行為のことを言います。

例えば、

等がこれにあたると考えられています。

以上を踏まえると、本件の設例では、相続人間ですでに遺産分割協議をしていますので、相続の承認をしてしまっており、相続放棄の申述は認められないようにも思われます。

他方で、遺産分割協議をした時点では、相続人は多額の借金があったことは全く知らなかったものであり、放棄ができないとなると酷ではないか、という疑問もあります。

この問題について判断したのか、大阪高等裁判所平成10年2月9日決定です。

本件はこの裁判例をモチーフにしたものですが、この事案は

という2点が問題となりました。

まず、相続開始から3か月経過した場合の相続放棄の申述については、

として、例外的に、相続開始から3か月経過後であっても相続放棄が可能な場合があることを示しました。

また、遺産分割協議成立後でも相続放棄が可能かどうかという点については、遺産分割協議が錯誤で無効になると評価されるものであったならば、相続の承認の効果も生じないと解されるので、なお相続放棄が可能と解釈できる場合があると判断しました。

相続放棄は、冒頭で述べたように、期間制限など厳しい要件がありますが、これら要件を満たさなかったとしても、例外的に認められた裁判例もありますので、もし問題が生じていたとしても諦めずに早めに専門家に相談してその可否を判断してもらうことが重要です。

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この記事は、2020年4月22日時点の情報に基づいて書かれています。

【説明】

遺産の一部分割については、例えば遺産が不動産や株など多岐にわたり全体の分割をするとなると時間がかかる場合や、一部の遺産の分割方法（不動産）についてだけ争いがあるものの、その他の遺産については特に争いがなく分けてしまうことが可能な場合などに、よく行われています。

しかし、遺産の一部を分割した場合、残余の遺産についてどのように分割すべきかという点について、しっかり決めておかないと、本件のように後々問題が生じることがあります。

遺産の一部分割と残余遺産への影響については

の２つのパターンが考えられるところであり、一部分割を行う場合は、上記のいずれかを行うかを一部分割協議書に明記しておくことが肝要です。

もし、上記のいずれかで行うかが明記されていなかった場合（もしくは明示的に合意されていなかった場合）に、どちらと解釈すべきかは問題となります。

この点について、判断したのが東京家庭裁判所昭和47年11月15日審判です。

この審判例では、遺産の一部分割が行われる場合というのは、原則として上記②（一部分割した遺産と残余の遺産をトータルで計算して、各相続人が法定相続分（もしくは合意した相続分）を取得できるよう残余の遺産分割を行う）と解釈するのが合理的であって、特段の事情がある場合には、一部分割された遺産を除外して残余の遺産分割を行うべきと判断しています（以下審判要旨です）。

以上を踏まえると、本件設例では、弟が、兄に対して「預金は一部分割後に遺産分割から除外して、後の不動産を法定相続分で分割する」という意思を明示していた場合は、弟は前言を翻して主張することは難しいと言えます。

いずれにしても、遺産の一部分割を行う場合は、残余の遺産分割との関係を協議書等でしっかりと明記しておくことが重要です。

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この記事は2020年4月19日時点の情報に基づいて書かれています。